笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 養育困難家庭など様々な課題を抱える家族への支援につきましては、子どもやその家族と関わりを持つ市の関係部署や学校、認定こども園、医療機関、児童相談所等から構成される要保護児童対策地域協議会が中心となり、地域で連携した支援体制を取っております。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 養育困難家庭など様々な課題を抱える家族への支援につきましては、子どもやその家族と関わりを持つ市の関係部署や学校、認定こども園、医療機関、児童相談所等から構成される要保護児童対策地域協議会が中心となり、地域で連携した支援体制を取っております。
３点目としまして、筑西市生徒指導対策及びいじめ問題対策連絡協議会というのがありまして、ここには児童相談所あるいは市の主任児童員、それとＰＴＡ会長、それと各学校の校長、生徒指導主事が入りまして、ＳＮＳも含めまして、生徒指導の問題あるいはいじめ等について、具体的に各中学校区で話合いを持ちまして、その対策について検討している状況でございます。
鹿行５市を管轄する鉾田児童相談所の新規虐待通告受付件数でございますが、令和元年度が352件、令和２年度が369件、令和３年度が358件と横ばいで推移しております。 神栖市が占める割合を申し上げますと、令和元年度が195件で全体の55.4パーセント、令和２年度が133件で全体の36パーセント、令和３年度が136件で全体の37.9パーセントと、鹿行５市では最も多い状況となっております。
今後も当然ながら、学校で把握した生活困窮、いじめ、虐待、長時間の家族の世話などの情報につきましては、市福祉部門、児童相談所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門機関や市教育センターと情報を共有し、家庭の状況に応じた適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
373 ◯教育総務課指導室長兼学校再編担当（須加野征博君） こちらの組織のほうが１０名で組織されているんですが、こちらのほうは児童等の保護者、法務局の職員、児童相談所の職員、警察署の職員、学校の教職員、あと、市の職員等の関係者で構成するということで、今回、報酬が発生したものに関しましては、ＰＴＡ連絡協議会の会長、あと、民生委員さんということで、連絡協議会
また、2020年度に児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え、これも過去最多を更新してきています。さらに、ひとり親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児にかかわれず虐待などにつながるケースもあるわけであります。
また、児童生徒の言動から、保護者のネグレクトを含めた虐待が疑われる場合には、市子ども福祉課への連絡や児童相談所への通告など丁寧に対応しております。 さらには、定期的な教育相談を実施したり、児童生徒からの自主的な相談を積極的に推奨したりするなど相談体制の整備により、ヤングケアラーの早期発見に努めているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
それと、関係機関との連携は非常に大事だと思うのですが、例えば母子保健課、こども課、児童相談所との連携を十分密にしながら、家庭での情報を収集して、必要に応じては検討会議を開きながら手厚い支援をしていきたいと、そう感じております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） このヤングケアラーの支援については、これからだと思うのです。
さらに、保護者から連絡を受けている場合であっても、例えば７日以上欠席が続いていて、本人との面会、いわゆる現況確認ができない場合には、教育委員会と児童相談所に情報提供をするというシステムもできております。
児童相談所との関わりについてお尋ねをいたします。児童虐待の防止には、担当課と児童相談所の密な関係性が必要と考えます。児童相談所の相談援助活動との連携状況や改善点についてお答えください。答弁者として市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害対策についての質問です。避難所の衛生対策についてお尋ねをいたします。
これらの相談のうち，児童虐待などリスクが高い事案につきましては，対処方法としまして，説得，寄り添い，指導など，多くの関係者が役目を決めて協力をしないと解決に至らない場合がありますことから，健康推進課や教育委員会など市役所内の他部門，また児童相談所や警察，医師会など他機関で構成する要保護児童対策地域ネットワークを生かし，多方面の機関が連携することで適切な役割分担の下，対応をしているところです。
２０２０年度，全国の児童相談所が対応した相談件数は２０万５,０２９件で，初めて２０万件を超え，統計開始から３０年連続で増加しております。 そこでまず，土浦市における児童相談所の児童虐待対応件数はどのくらいになるのか。また，土浦市における虐待の実態について，どのような事案があるのか。伺います。 つぎに，虐待を早期発見・早期対応するためのネットワークについて伺います。
また、毎年生徒指導対策及びいじめ問題対策連絡協議会を開催し、児童相談所や青少年相談員連絡協議会などの関係各機関と各学校とで、いじめ問題の現状と解決に向けた取組について協議をしてございます。各学校におきましても、いじめ防止フォーラムの開催をはじめ、学級活動等の場において、いじめの未然防止について啓発や教育を行っているほか、教職員への研修なども取り組んで進めているところでございます。
主な事業内容は、子どもがいる家庭への支援、要支援、要保護児童や特定妊婦等への支援、関係機関との連携調整、児童相談所への送致や一時保護、施設入所解除後の支援、里親養子縁組家庭への支援を行っております。そのほか、家庭児童相談室も一体となり、家庭、子育ての悩みなど幅広く相談を受け、保育士及び社会福祉士が対応を行っております。 ○議長（石松俊雄君） 益子康子君。 ちょっとお待ちください。
国は，しつけと称した体罰が虐待につながっているなどの実態を受け，２０２０年４月に親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待の防止等に関する法律及び茨城県においては，県が設置している児童相談所の体制強化を明記した改正児童福祉法が施行されました。 近年，虐待によって尊い命が失われている事件が起きています。
特に子供の困った行動や、それから家族関係、児童虐待などの悩みに対しても、こども家庭総合支援拠点として相談窓口を母子保健課内に設置しておりまして、こども家庭支援員、虐待対応専門員、家庭児童相談員を配置いたしまして、なおかつ小中学校、教育委員会、認定こども園や関わりがある関係機関ですね、児童相談所とか、警察等、主任児童員さんたち、その方々と連携しながら、それぞれの家庭に合った支援をしているのが実情でございます
学校が収集した生活困窮、いじめ、虐待、独り親家庭などの情報については、市教育センターをはじめ市の福祉部門、児童相談所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門機関と情報を共有し、家庭の状況に応じた適切な支援につなげております。さらに児童生徒に対しては、県や鹿行教育事務所等の電話相談など複数の相談窓口を紹介し、いつでも相談できる環境があることも伝えているところです。
子育て包括支援の立場から、児童相談所への送致については申出がない限り積極的な介在は難しい局面もあります。コロナ禍では地域共生社会での重層的支援体制整備事業推進はさらに難しく、看過することができない現状に、自治体としてできることは何でしょうか。 １つ目、市内の家庭内感染状況や自宅療養者の実態把握、また実態に即した具体的行動要領は進められているのでしょうか。
場合によっては、筑西警察署と筑西児童相談所等とも情報を共有し、市民児童委員にも家庭訪問等のご協力を仰ぐことなど、様々な角度から切れ目ない支援のほうを行っております。
先日、全国の児童相談所が、2020年度に児童虐待として対応した件数が20万5,029件となり、初めて20万件を超えたことが厚生労働省のまとめて分かったとの報道がありました。1990年度の統計開始以来、30年連続で過去最多を更新したそうです。また、ＤＶについては、内閣府の統計では、男女間のＤＶの2020年度の相談件数は約19万件で、前年度に比べ1.6倍に急増しているそうです。